2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
そのときに、例えば球磨村のときもそうだったと思うんですけれども、夜間で人がいないというような、支援者の人がいない、ケアスタッフが二人しかいない、一人しかいないというようなところで災害が起きたときに、人手が足りないというだけではなく、もう一つの事実として、その前の情報で、土砂災害を気にしてというか、訓練をされていて、情報も事前にあって、土砂災害を気にされていて、一部の方々を下の方に移動させた。
そのときに、例えば球磨村のときもそうだったと思うんですけれども、夜間で人がいないというような、支援者の人がいない、ケアスタッフが二人しかいない、一人しかいないというようなところで災害が起きたときに、人手が足りないというだけではなく、もう一つの事実として、その前の情報で、土砂災害を気にしてというか、訓練をされていて、情報も事前にあって、土砂災害を気にされていて、一部の方々を下の方に移動させた。
香害で苦しむ人が介護を受ける際に、柔軟仕上げ剤など香り付き製品を身に付けたケアスタッフの来訪で体調不良を起こすケースがあります。ケアスタッフの香り付き製品使用は禁止、自粛していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そこをしっかり把握をして、さらなる計画、実効性ある計画につなげるためには、地域住民を巻き込むことや、あるいは多くのケアスタッフ、これは、報酬、しっかりとした単価、財政的な支援、こういった裏づけがなければちゅうちょするじゃないですか。そこも含めて検証結果を出していく、それが重要なことだと思います。
ただ、私の認識ですと、先ほど言ったように、施設に入っている方は担当のケアスタッフがいます。そうであれば、状態は常に担当の者が見ておりますから、ある意味、五年でも十年でもいいんじゃないか。それはなぜかというと、状態が変わったら区分変更すればいいわけです。
もちろん、専門のケアスタッフが見ている中ですから、では、なぜ御自宅と同じような判断基準で審査しなければいけないのか、そもそもどっちなのかというところを、また次回聞こうと思っております。
その下の写真を見ていただくと、これはアメリカのシアトルにある高齢者住宅で、病院の近くにあるんですけれど、この赤いマークで囲われたところ、ここの位置だったかどうかちょっと記憶にはないんですが、ここには看護師さんとケアスタッフだけがいる集中してケアのできる部屋があるんですが、何人部屋、何十床分だったかちょっと覚えていないですけれども、そんなに大きくはなかったと思います。
私も何度も被災地に参りましたけれども、宮城県の女川町では、こころのケアスタッフ育成事業として、専門の精神科医が国立精神・神経センターから毎月通い、保健師、介護関連、看護師、また学校の関係の方々など、そういう方々に専門的な知識を授けていく、こころのケアスタッフ育成事業を行っていました。住民の悩みに対応する町民ボランティアの養成も行っております。
子供のケアスタッフは忍耐強く子供と向き合い、時間がたつと、子供たちは心を開いていきます。ただ、性的虐待や身体的虐待のひどい子供には、子供専門のカウンセラーが必要です。 日本がハーグ条約に加盟した場合、このようにやむを得ない事情を抱えて避難している母子であっても、子の返還の申し立てがなされれば、ハーグ条約の原則にのっとって常居住国に子供を返還されてしまうのではないかとの大きな懸念があります。
実際に、障害をお持ちの方御自身がホームヘルパーの資格を取得して高齢者の施設でケアスタッフで仕事をするといった事例も行われているというふうに聞いているところでございます。
宮城県の女川町というところでは、住民の悩みを聞く町民ボランティアの養成、また、医療、保健などの専門職の方への心のケアの人材育成の講習事業、こころのケアスタッフ育成事業に取り組んでおります。七月に開始をして、八月に私も現地に行ってまいりました。 傾聴ボランティアの育成に関しては、傾聴という言葉が非常にわかりにくいということで、聴き上手ボランティア養成事業というふうに言いかえてやっておりました。
例えば、介護報酬と言えば、今ケアスタッフの給与、大体五年とか十年勤めても十八万とか二十万ですからね。これを例えば五万引き上げるという場合に、市町村負担分はどのぐらいになるのか、そういう計算をして、例えば三十万人のケアラーの給料を五万円上げる場合にどのぐらい金掛かるか。
今後とも、関係機関との連携を図りながら、痴呆ケアスタッフの需要動向の把握にも努めながら、公共職業訓練の展開にも的確に対応してまいりたい、このように思っております。
そこで第一に、自立困難な重度の障害者にとっては家族による扶養同居が望ましいことは言うまでもありませんが、それがかなわぬ場合にはケアスタッフと同居できるようなそういう障害者専用住宅の設置を促進する必要があるというふうに私どもは考えます。
○勝木健司君 私ども民社党は、高齢者や障害者が可能な限りその人の生まれた、あるいはなれ親しんだ家庭や地域で生活を保障するというノーマライゼーションの考え方に立って、個人住宅の改善に対する援助とか、あるいは高齢者、障害者向けの公営住宅の建設促進、ケアスタッフと同居する専用住宅の設置などを政府に強く求めてまいったわけであります。
そういう中から、最近の新設ホームはほとんどが看護婦、ケアスタッフを二十四時間常駐させまして、そして専用の介護ベッドを入居人数の大体五％程度備えていらっしゃる。また所内の診療所での診療か、提携医師の診療が受けられたりあるいは提携医師の巡回診療が受けられる。そして先ほど申しましたように、ロビーなんかも広々として、そしてホテル顔負けになっている。